|
No 16
Date 2007・10・05・Fri
『〜みなす』『〜推定する』のまとめ�ぁ楚涜�･相続編『〜みなす』の規定 （相続…計15条）
（婚姻による成年擬制）753 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。 （財産の管理の計算）828 子が成年に達したときは、親権を行った者は、遅滞なくその管理の計算をしなければならない。ただし、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなす。 （相続に関する胎児の権利能力）886�� �� 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。 �� 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。 904 前条（特別受益者の相続分 903）に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。 （寄与分）904の2�� �� 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。 （法定単純承認）921 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。 一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。 二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。 三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。 （限定承認をしたときの権利義務）925 相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかったものとみなす。 （相続の放棄の効力）939 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。 （相続財産法人の不成立）955 相続人のあることが明らかになったときは、第九百五十一条の法人（相続財産法人）は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。 （受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告）987 遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ。）その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす。 （遺言執行者に対する就職の催告）1008 相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす。 （遺言執行者の地位）1015 遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。 （前の遺言と後の遺言との抵触等）1023�� �� 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。 �� 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。 （遺言書又は遺贈の目的物の破棄）1024 遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。 （不相当な対価による有償行為）1039 不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない。 『〜推定する』の規定 （相続…計4条） （夫婦間における財産の帰属）762�� �� 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。 �� 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。 （嫡出の推定）772�記� �� 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。 �� 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。 （遺贈の物上代位）999�記� �� 遺言者が、遺贈の目的物の滅失若しくは変造又はその占有の喪失によって第三者に対して償金を請求する権利を有するときは、その権利を遺贈の目的としたものと推定する。 �� 遺贈の目的物が、他の物と付合し、又は混和した場合において、遺言者が第二百四十三条 から第二百四十五条 までの規定により合成物又は混和物の単独所有者又は共有者となったときは、その全部の所有権又は持分を遺贈の目的としたものと推定する。 （債権の遺贈の物上代位）1001 �� 債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する。 �� 金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものと推定する。  |
|
No 15
Date 2007・10・04・Thu
『〜みなす』『〜推定する』のまとめ��〜債権編『〜みなす』の規定 （債権…計11条）
（連帯債務者の一人との間の混同）438 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。 （受取証書の持参人に対する弁済）480 受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。 （供託物の取戻し）496�� �機〆銚⊆圓�供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は、供託物を取り戻すことができる。この場合においては、供託をしなかったものとみなす。 �供〜姐爐竜�定は、供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には、適用しない。 （更改）513�� �機‥�事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、その債務は、更改によって消滅する。 �供‐魴鑄婪通海鯡犠魴鏈通海箸靴燭箸�、無条件債務に条件を付したとき、又は債務の条件を変更したときは、いずれも債務の要素を変更したものとみなす。 （承諾の通知の延着）522�� �� 前条第一項の申込みに対する承諾の通知が同項の期間の経過後に到達した場合であっても、通常の場合にはその期間内に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、申込者は、遅滞なく、相手方に対してその延着の通知を発しなければならない。ただし、その到達前に遅延の通知を発したときは、この限りでない。 �� 申込者が前項本文の延着の通知を怠ったときは、承諾の通知は、前条第一項の期間内に到達したものとみなす。 （申込みの撤回の通知の延着）527�� �機／醜�みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。 �供‐蟻�者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。 （申込みに変更を加えた承諾）528 承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす。 （買戻しの特約）579 不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。 （準消費貸借）588 消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借は、これによって成立したものとみなす。 （共同不法行為者の責任）719�� �供々坩拏圓魘戯兇靴深垉擇嗽鷭�した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。 （損害賠償請求権に関する胎児の権利能力）721 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。 『〜推定する』の規定 （債権…計8条） （賠償額の予定）420�� �� 違約金は、賠償額の予定と推定する。 （取り消すことができる債務の保証）449 行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。 （懸賞広告の撤回）530�� �� 懸賞広告者がその指定した行為をする期間を定めたときは、その撤回をする権利を放棄したものと推定する。 （債権の売主の担保責任）569�記� �機〆銚△稜篌腓�債務者の資力を担保したときは、契約の時における資力を担保したものと推定する。 �供（杠儡�に至らない債権の売主が債務者の将来の資力を担保したときは、弁済期における資力を担保したものと推定する。 （代金の支払期限）573 売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限を付したものと推定する。 （賃貸借の更新の推定等）619�� �機…詑濕擇隆�間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第六百十七条の規定により解約の申入れをすることができる。 （雇用の更新の推定等）629�� �機仝柩僂隆�間が満了した後労働者が引き続きその労働に従事する場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の雇用と同一の条件で更に雇用をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。 （組合員の損益分配の割合）674�� �供〕�益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定する。  |
|
No 14
Date 2007・10・04・Thu
『〜みなす』『〜推定する』のまとめ�◆訴�権編『〜みなす』の規定 （物権編…計7条）
【善意の占有者による果実の取得等】189�� �� 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。 【債権者のみなし承諾】384 次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。 一 その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。 二 その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。 三 第一号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。 四 第一号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定（民事執行法第百八十八条 において準用する同法第六十三条第三項 若しくは第六十八条の三第三項 の規定又は同法第百八十三条第一項第五号 の謄本が提出された場合における同条第二項 の規定による決定を除く。）が確定したとき。 【法定地上権】388 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。 【根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更】398の4�� �� 元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。 �� 前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。 �� 第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。 【根抵当権者又は債務者の相続】398の8�� �� 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。 �� 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。 �� 第三百九十八条の四第二項の規定は、前二項の合意をする場合について準用する。 �� 第一項及び第二項の合意について相続の開始後六箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。 �� 第三項の規定による請求は、根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から二週間を経過したときは、することができない。合併の日から一箇月を経過したときも、同様とする。 【根抵当権者又は債務者の合併】398の9�� �� 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する債権を担保する。 �� 元本の確定前にその債務者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に負担する債務を担保する。 �� 前二項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし、前項の場合において、その債務者が根抵当権設定者であるときは、この限りでない。 �� 前項の規定による請求があったときは、担保すべき元本は、合併の時に確定したものとみなす。 【根抵当権の元本の確定事由】398の20�� �� 次に掲げる場合は、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。 一 根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第三百七十二条において準用する第三百四条の規定による差押えを申し立てたとき。ただし、競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。 二 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。 三 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から二週間を経過したとき。 四 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。 �� 前項第三号の競売手続の開始若しくは差押え又は同項第四号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、担保すべき元本は、確定しなかったものとみなす。ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは、この限りでない。 『〜推定する』の規定 （物権編…計4条） 【占有の態様等に関する推定】186�記� �� 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。 �� 前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。 【占有物について行使する権利の適法の推定】188 占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。 【境界標等の共有の推定】229 境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。 【共有持分の割合の推定】250 各共有者の持分は、相等しいものと推定する。  |
|
No 12
Date 2007・10・03・Wed
『〜みなす』『〜推定する』のまとめ� 疏軋�編≫『〜みなす』の規定 （総則…計13条）
【制限行為能力者の相手方の催告権】20�機銑� �� 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、一ヶ月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。 �� 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。 �� 特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。 �� 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。 【居所】23�� 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。 【仮住所】24 ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。 【失踪の宣告の効力】31 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。 【寄附財産の帰属時期】42�� 遺言で寄附行為をしたときは、寄附財産は、遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなす。 【清算法人】73 解散した法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。 【不動産及び動産】86�� 無記名債権は、動産とみなす。 【公示による意思表示】98�� 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。 【本人のためにすることを示さない意思表示】100 代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する。 【無権代理の相手方の催告権】114 前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。 【無効な行為の追認】119 無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。 【取消しの効果】121 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。 【法定追認】125 前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。 一 全部又は一部の履行 二 履行の請求 三 更改 四 担保の供与 五 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡 六 強制執行 ≫『〜推定する』の規定 （総則…計2条） 【同時死亡の推定】32の2 数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。 【期限の利益及びその放棄】136�� 期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。 |
|
No 10
Date 2007・10・02・Tue
『催告したあとのほったらかし』のまとめまらやさんの『今朝の一問』でのテーマである〜催告したけどほったらかしたらどうなるの〜について曖昧…というより無知に近い状態でしたのでまとめてみました☆
【制限行為能力者の相手方の催告権】20�記境鍬� 【無権代理の相手方の催告権】114 【選択権の移転】408 債権が弁済期にある場合 選択権ある当事者 ↑ ↑ 相手方（相当の期間を定めて催告） 期間内に選択しないときは、その選択権は相手方に移転する。 【履行遅滞等による解除権】541 【売買の一方の予約】556 予約権利者の予約完結の意思表示について期間を定めなかったとき 予約権利者 ↑ ↑ 予約義務者（相当の期間を定めて、売買を完結するかどうかを確答すべき旨を催告） 期間内に確答しないときは、売買の一方の予約は無効となる。 【受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告】987 受遺者 ↑ ↑ 遺贈義務者その他の利害関係人（相当の期間を定めて遺贈の承認又は放棄をすべき旨を催告） 期間内にその意思表示がないときは、遺贈を承認したものとみなす。 【遺言執行者に対する就職の催告】1008 遺言執行者 ↑ ↑ 相続人その他の利害関係人（相当の期間を定めて、就職を承諾するかどうかを確答すべき旨、催告） 期間内に確答しないときは、就職を承諾したものとみなす。 【負担付遺贈に係る遺言の取消し】1027 （負担した義務を履行しない） 負担付遺贈を受けた者 ↑ ↑ 相続人（相当の期間を定めて履行の催告） 期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求できる。 代表的なものは、条文数のみとしました。541条はちょっといらない感じしますけど…一応、念のため（竹下先生風…笑） これから娘を迎えに行くまで過去問終わらせないと（汗） |
|
No 6
Date 2007・09・24・Mon
費用償還請求のまとめ妻の母、叔母がこちらに来ておりますので過去問あまりやってないです。
まらやさん、こんな時はサボり予告しないとルール違反ですか？（笑） 費用償還請求のについてのまとめです。 【占有者】必要費…可、ただし、占有者が果実取得…不可※臨時費、特別費は可（196�機� 有益費…価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択により支出した額or増加額を償還させること可、ただし、悪意の占有者に対しては、裁判所は回復者の請求により、その償還につき相当の期限を許与することができる。（196�供� ※期限が許与されれば留置権は消滅（295�気燭世圭顱� 【留置権者（質権者）】必要費…可（299�機泡�留置権者は留置物の果実を優先して弁済充当できる。（297�機� 有益費…196�兇汎韻検覆燭世刑枷十蠅砲茲覺�限の許与が善意･悪意区別なし） 【抵当不動産の第三取得者】196の区別に従い償還される。（391） ※権利取得につき対抗要件がないと償還優先を主張できない。償還できるのは抵当権実行により第三取得者の権利が消滅した場合の抵当不動産に支出した費用。 【買戻し実行後の買主、転得者】196の区別に従い償還される。ただし、裁判所による期限の許与は善意･悪意の区別なし。（583�供� 【使用貸借の借主】必要費…不可 必要費以外…（583�供泡�準用 ※期間制限ｱﾘ 貸主が返還を受けた時から一年以内。（600） 【賃借人】必要費…可 有益費…賃貸借の終了の時に196�兇暴召ぁ⊇�還できる。ただし裁判所による期間の許与は善意･悪意の区別なし。 ※賃貸人が返還を受けた時から一年以内（621、600） 【受任者】委任事務を処理するのに必要な費用及び支出日以後の利息…可（650�機� 【受奇者】650�欺猴僉�（665） 【遺贈義務者】遺言者の死亡後、遺贈の目的物に費用支出した場合299準用。（993） |
|
| エルボの司法書士試験受験記 |
|
